令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年館林市議会第３回
定例会会議録 （第 １ 日） 令和元年９月６日（金曜日） 議事日程第１号 令和元年９月６日（金曜日）午前１０時開議第 １ 会期の決定第 ２
会議録署名議員の指名第 ３ 報告第 ２号 平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第 ４ 議案第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第 ５ 議案第４３号
教育委員会委員の任命について第 ６ 議案第４４号 館林市基金条例の一部を改正する条例 議案第４５号 消費税及び
地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第４６号 館林市第１
号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 議案第４７号 館林市第２
号会計年度任用職員の給与に関する条例 議案第４８号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に 関する条例 議案第４９号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第５０号 館林市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５１号 館林市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第５２号
館林市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例 議案第５３号 館林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例 議案第５４号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例 議案第５５号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第５６号 館林市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業の設置等に関する条例 議案第５７号 館林市
地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第５８号 館林市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第５９号 平成３０年度館林市
歳入歳出決算の認定について 議案第６０号 令和元年度館林市
一般会計補正予算（第３号） 議案第６１号 令和元年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６２号 令和元年度館林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 令和元年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１８名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 前 原 孝 次 君 監 査 委員 早 川 勉 君 監 査 委員 黒 川 順 子 君 教 育 長 小 野 定 君 事 務 局長 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開会及び開議 （令和元年９月６日午前１０時００分開会）
○議長（
遠藤重吉君） おはようございます。 ただいまから告示第133号をもって招集されました
令和元年館林市議会第３回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△第２ 会期の決定
○議長（
遠藤重吉君） まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から９月25日までの20日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は20日間と決定いたしました。
△第３
会議録署名議員の指名
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員に、６番、斉藤晋一君、13番、吉野高史君、18番、小林信君を指名いたします。
△第４ 諸般の報告
○議長（
遠藤重吉君） 次に、諸般の報告をいたします。 事務局長より報告いたさせます。
◎事務局長（林成明君） ご報告申し上げます。
地方自治法第121条の規定に基づきまして、市長、
教育長並びに監査委員から通知のありました
議事説明員を申し上げます。職名のみ申し上げます。市長、副市長、
政策企画部長、総務部長、
市民環境部長、
保健福祉部長、経済部長、
都市建設部長、秘書課長、企画課長、行政課長、
市民協働課長、
社会福祉課長、
産業政策課長、
都市計画課長、財政課長、
会計管理者、教育長、
教育次長、
教育総務課長、
代表監査委員、
監査委員事務局長、以上でございます。 次に、お手元に配付いたしましたとおり、請願第３号が提出されております。この請願につきましては、
請願文書表のとおり、
総務文教常任委員会に付託して審査を願うことになりますので、ご了承願います。 次に、お手元に配付いたしましたとおり、教育長から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定によりまして、平成30年度館林市
教育行政報告書が提出されております。 以上で報告を終わります。
△第５ 報告第２号 平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第３、報告第２号 平成30年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 当局の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） おはようございます。報告第２号 平成30年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について申し上げます。 本件は、「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく判断指標を監査委員の審査に付し、その意見書をつけて報告するものでございます。 内容について申し上げますと、
健全化判断比率であります
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、実質収支及び
連結実質収支が黒字であるため赤字比率はないものとなります。続いて、
実質公債費比率につきましては4.9％、将来負担比率は99.1％でございます。 次に、
公営企業会計における
資金不足比率につきましては、該当となる
下水道事業特別会計及び
農業集落排水事業特別会計において
資金不足額は生じておりませんので、
資金不足比率はないものとなります。 以上、全ての指標におきまして、財政の
早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るべき国の判断基準以下の数値となっておりますので、今後とも財政運営の健全性に留意しつつ、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 以上で報告第２号を終わります。
△第６ 議案第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第４、議案第42号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第42号
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の石原英樹君は、令和元年９月15日をもって任期満了となります。同君は、税に対する高い識見を有しており、
固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第42号を同意することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（
遠藤重吉君） 起立全員。 よって、議案第42号は同意することに決しました。
△第７ 議案第４３号
教育委員会委員の任命について
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第５、議案第43号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第43号
教育委員会委員の任命について申し上げます。 本案は、
教育委員会委員の大石和彦君が本年９月30日をもって任期満了となりますので、新たに中村研司君を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 同君は、平成元年３月、
大正大学仏教学部を卒業し、昭和63年４月から平成13年３月までの間、
淑徳高等学校や
関東学園大学附属高等学校において、
非常勤講師として教育に尽力されました。また、平成６年からは、
宗教法人密蔵寺や観性寺において副住職を
務め､僧侶として地域社会を支えられております。 一方で、社会発展のため、さまざまな活動にも積極的に取り組まれており、
公益社団法人館林青年会議所理事長や
一般社団法人東毛法人会館林支部青年部部長、
館林商工会議所青年部会長などを歴任された後、現在は
館林簡易裁判所調停委員や司法委員、館林市
国際交流協会副会長として、本市の発展に大きく寄与されております。 以上のように、同君は、広く社会に通じるとともに、高潔な人格と、教育、学術及び文化に関する高い識見を有しており、
本市教育委員会委員として適任と考えますので、任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 通告に基づき、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） おはようございます。前回６月議会におきまして、
教育委員の選任ということで一般質問をさせていただきました。その中で今回、議案第43号
教育委員会委員の任命について、何点か質問していきたいと思います。 まず、
教育委員の選任に当たっての要件としては、「
当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものと規定されております」と前回答弁されておられました。高い識見に関しては、物事に対する正しい判断、考え、能力があると考えますし、人格が高潔ということは、人柄が立派で、私欲のために心を動かさないことと考えております。しかし、私たち議員にとっては、経歴のみで判断するしかなく、その人となりについては皆目わからないのが今の状況だと思っております。せめて、どのような形で推薦されたのか、その経緯だけでも教えていただきたいと思います。 そして、高潔、識見については、その中でどのように判断されたのかお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、青木伸行君。 （
教育次長 青木伸行君登壇）
◎
教育次長（青木伸行君） おはようございます。ただいま斉藤議員から
候補者選出の経緯について、どのような流れで推薦しているのかということで質問をいただきました。それについてお答えさせていただきます。議員のお話しされていることと重複するところもありますので、よろしくお願いいたします。
教育委員につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規程により、
当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者である上、人格が高潔であること、教育、学術、文化に関し識見を有することが任命の要件とされております。また、
教育委員の資質以外では、委員の定数に１を加えた数の２分の１以上の者が同一の政党に所属することとなってはならない、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すること、
教育委員のうち保護者である者が含まれるようにしなければならないことが定められております。こうしたことから、この要件に合致した方について、社会教育、学校教育、その他さまざまな方面でご活躍されております方を検討し、最終的に市長の判断により最も適任と考える方の任命について提案させていただいている次第でございます。 今回の委員については、
保護者枠ということで、その中でいろんな方の情報を確認しながら、どなたが適任かということで考えさせていただきました。いろんな活動を館林市において行っている方の中で、第一の考えでありますが、その中で教育にたけているというか、教育に関していろんな取り組みを行っている方を今回は任命いたしたいと考えて、このような形で選出をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 11番、斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 具体的な選考方法というものをお伺いしたかったのですけれども、
教育委員会の中で例えば
選考委員会をつくって、その中で適任者を選んだとか、あとは各団体、
商工会議所等､農協等いろんな団体ありますけれども、その中において推薦者を挙げてくださいとか、そういう方法もありますし、また以前も話したように、市長が懇意にしていて、市長がこの人なら
教育委員としてふさわしいだろう、そういった感じで選んだのか、そういった具体的な方法をお伺いしたかったのですけれども、何となく
教育委員会の中でこういう人が出てきたというやり方で選ばれたのでは、余りにも大事な委員ですのでちょっとおかしいかなと思ったので､お伺いしたわけです。それについてもう一回お伺いしたいと思います。 その次に、この候補者の方は
館林商工会議所の青年部の会長をやられたりして大分ご活躍しているのはわかるのですけれども、現在も
商工会議所に多分所属して活躍していらっしゃる思うのです。現在の
教育委員の中にはやっぱり
商工会議所の重鎮となられて活躍している方もいらっしゃいますけれども、こういった１団体の中から２人選ばれるということについては、偏りがないのかお伺いしたいと思います。 それと、
先ほど保護者枠ということも出たのですけれども、前任の大石委員も
保護者枠で選ばれていると思います。ここでお伺いしたいのは、今回推薦された方は、
保護者枠で出ているわけですから必ずお子さんがいらっしゃると思うのですけれども、そのお子さんというのは義務教育、小学生、中学生がいらっしゃるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。 それと、要約というか、規約みたいな中では、年齢にも著しい偏りが起きないようにということで言われていると思うのですけれども、現在の
教育委員を含めて全て、年齢は幾つぐらいなのか教えていただきたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、青木伸行君。
◎
教育次長（青木伸行君） 先ほどの中で、どのような選考をされたかということでお話がありました。今まで
教育委員会の中で、私を含めて教育長、それと生涯学習課長と、どのような方が適任かということで内部で調整をさせていた中で決定をさせていただいて、市長にご同意をいただいた形でございます。 それと、
商工会議所のほうから２名の方が選出されているということでございますが、まず
商工会議所ということでの判断ではなくて、
保護者枠のほうでどのような方が適任かということで判断した結果、今回
商工会議所に関係する方になった状況でございます。 それと、お子様につきましては、小学生が２名、中学生が１名。保護者といいますと、親権を行う者とか、
成年後見人の方とかということで、おおむね二十歳ということかなと思うのですけれども、実質的にはやはり館林市の
教育委員を考える上では義務教育のお子さんをお持ちの方ということで考えておりますので、大きな意味ではなくて、地元の声を広く反映していただくために、そのような観点で
保護者枠として考えております。 それと、年齢構成ですが、現在の教育におきましては、２名の方が60歳代、２人の方が50歳代ということで、年齢も、
保護者枠ということで考えれば、もう少し若い方もちょっと検討すべきかなと思ったのですけれども、なかなか事務局というか、
教育委員の中で考えたものですから、そのような状況で年齢のほうは今回も、新たにお願いする方についてはやはり50歳代ということになってしまった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 11番、斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 結果として
商工会議所出身の方、在籍している方が２名になってしまった、選出に当たっては
教育委員会の部局の中で慎重に検討した結果ということだったのですけれども、候補者として１人だけ挙がったのではないと思うのです。その中にはいろいろな年代の人、多分何人か挙がっていると思うのですけれども、その中で特別この人を推薦したわけですから、そのときに年齢の偏りとか、いろんな面でやっぱり考慮しなければいけないと思うのですけれども、そういった何人か候補者が出た中でなぜこの人になったのかというのは、強い意見がなければならないわけですから、そこら辺ちょっともう一回説明していただきたいと思います。 それと、年齢で結果的に50代が２人、60代が２人となったわけですが、50代といっても50代の前半ではないわけで、下手をすると任期中に全員が60代というようなことになりかねない配置に今はなっていると思うのです。そんな中で、ちゃんと法律の中で年齢に偏りがないと、こう明記しているのですから、なぜ今回そういった方向性でいかなかったのか。もともと
教育委員会の中には意見の偏りがないようにしなければならないということがあるわけです。年齢の偏りというのは、これは最重要の問題で、やはりいろいろな世代間の意見も聞きながら
教育委員会というものは運営していくべきだと思っております。それについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、青木伸行君。
◎
教育次長（青木伸行君） ほかの方は、
保護者枠ということであったわけなのですけれども、まず会議等のことを考えまして、なかなか会社員とか、ＰＴＡの会長さんですとか、そういう方も考えたわけなのですけれども、やはり平日の会議とか年間を通しての会議、その他研修会等、いろんなことを考えた中で、自営なり、地元でお仕事されている方のほうが、会議の出席等、
各種イベント等も参加していただけるということが前提となって今回、年齢のほうは上がってしまったのですけれども、中村研司さんを選任させていただきたく議案のほうを提出しております。 意見の偏りがないということで委員会のほうには、そういう考えでやるべきだということでお話をいただきました。その点についても、今後について、いろんなところ、
教育委員会の会議の中でもそうですが、議案の内容をしっかり説明しながら、いろんなものを丁寧に説明しながら、意見の偏りがないというか、その選出された団体とか、経済界とか、そういう方の中でご自身の意見を述べていただく形で委員会のほうは進めております。今後もそういう形で進めていきたいと思います。 斉藤議員の言われましたご提案については、真摯に受けとめて、今後も
教育委員会の運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第43号を同意することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（
遠藤重吉君） 起立全員。 よって、議案第43号は同意することに決しました。
△第８ 議案第４４号～議案第６３号（提案説明）
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第６、議案第44号から第63号までの20件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、本市に譲与される森林環境譲与税を積み立てる基金を設置するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第45号 消費税及び
地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。 本案は、令和元年10月１日から消費税及び
地方消費税の合計税率が８％から10％に改定されることに伴い、使用料等に消費税等相当額を加算するため、関係条例において所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第46号 館林市第１
号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例並びに議案第47号 館林市第２
号会計年度任用職員の給与に関する条例について申し上げます。 これら２議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、新たに条例を制定するものでございます。 議案第46号におきましては、パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する規定を、議案第47号におきましては、フルタイム会計年度任用職員の給料及び手当に関する規定を設けるものでございます。 次に、議案第48号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。 本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の任用、服務規律等の規定の整備を行い適切な運用を図るため、関係条例において所要の改正をするものでございます。 次に、議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、会計年度任用職員制度が導入されるため及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により
地方公務員法が一部改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正内容について申し上げます。会計年度任用職員制度の導入に伴い、退職手当の支給対象者からパートタイムの会計年度任用職員を除く関係規定の改正をするものでございます。 また、成年被後見人及び被保佐人が職員の欠格条項から除かれ、職員が成年被後見人または被保佐人に至った場合に当然に失職することがなくなったことを踏まえた関係規定の改正をするものでございます。 次に、議案第50号 館林市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、会計年度任用職員制度が導入されるため、あわせて非常勤職員に係る育児休業制度の整備を図り、職員の福祉を増進するとともに行政の円滑な運営に資するよう、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第51号 館林市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、先ほど申し上げた成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により
地方公務員法が一部改正されることに伴い、職員が成年被後見人または被保佐人に至った場合に当然に失職することがなくなったことを踏まえて、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第52号
館林市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法等の一部改正により、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、幼稚園保育料の徴収事務を規定する本条例を廃止するものでございます。 次に、議案第53号 館林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設における副食費の徴収基準を改めるなどの所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法及び同法施行規則の一部改正に伴い、引用条文にずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等が改正され、令和元年11月５日から申請者に限り住民票及び個人番号カードに旧氏を現在の氏と併記する取り扱いが開始されることに伴いまして、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書におきましても、旧氏を記載する改正を行うものでございます。 次に、議案第56号 館林市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業の設置等に関する条例について申し上げます。 本案は、館林市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため、館林市下水道事業施設の設置に関する条例の全部を改正するものでございます。 次に、議案第57号 館林市
地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、館林市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため並びに消費税及び
地方消費税の合計税率が８％から10％に改定されることに伴い、使用料に当該消費税等相当額を加算するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第58号 館林市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、下水道事業の円滑な運営を図るため、新たな附属機関を設置するに当たり、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第59号 平成30年度館林市
歳入歳出決算の認定について申し上げます。 平成30年度予算は、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」を将来のまちの姿とする第五次
総合計画後期基本計画の３年目として計画した事業の着実な推進を図るとともに、「先端のまち館林」の形成に資する重点課題や緊急性の高い施策などに最大限に配慮し編成されました。 そして、その予算執行に当たりましては、所期の目的を達成するために、それぞれの事業をより効果的に実施することに努めたところでございます。 はじめに、一般会計の決算状況について申し上げます。 一般会計は、最終予算額290億1,500万5,000円に対し、歳入決算額は297億1,975万928円で、予算に対する収入率は102.43％でございます。 また、歳出決算額は276億765万262円で、その執行率は95.15％となり、歳入歳出差し引き残額は21億1,210万666円でございます。 このうち、翌年度へ繰り越すべき財源3,865万円を差し引いた実質収支額は20億7,345万666円で、このうち15億5,000万円を財政調整基金に積み立てし、翌年度へ繰り越すべき財源を含む５億6,210万666円を翌年度へ繰り越すことといたしました。 次に、歳出の概要について申し上げます。 平成30年度におきましては、第五次総合計画の８つの基本目的を踏まえるとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを具現化するため、予算編成方針に掲げた５つの重点項目におけるさまざまな事業を実施したところでございますので、この５つの重点項目に沿って申し上げます。 まず、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」では、公民館を単位とした地区防災計画の取り組みを推進し、赤羽地区と渡瀬地区の計画が完成いたしました。また、館林市ハザードブックを作成し、市民の防災意識の向上に努めました。さらに、大規模自然災害等に備え、館林市国土強靱化地域計画の策定に取り組んだほか、広域防災拠点の整備を進めました。 次に、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」では、館林市健康寿命延伸プラットフォームによるシンポジウムを開催し、健康情報の発信を行うなど、健康寿命の延伸に取り組んだほか、茂林寺沼の南岸に遊歩道を整備し、ウオーキングによる健康づくりの推進に努めました。 次に、「個性にあった教育と仕事が見つかるまちに資する事業」では、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業を実施し、個性豊かな子どもたちに新しい学びの場を提供し、一人一人の個性に応じた支援に取り組んだほか、第四小学校に「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）を導入し、地域とともにある学校づくりに努めました。また、生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を実施し、新たに中学生に対する英語の学習支援に取り組みました。 次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」では、たてばやし商業支援事業においてリノベーションスクールを開催し、エリア価値を高めるまちづくりを推進しました。また、たてばやしブランド商品化支援補助金を創設し、館林市をイメージさせる「たてばやしブランド」の商品化を支援し、産業振興に努めました。さらに、館林のラーメンガイドブックの作成や、公共空間を活用した各種イベントを開催することで、観光における市内の回遊性の向上、にぎわいの創出に努めました。 次に、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、本社機能誘致移住奨励金を創設し、社員の移住促進や地域経済の活性化に努めました。また、移住定住促進通勤支援金を創設し、新卒採用者などの転出の抑制や移住定住の促進に努めました。さらに、新技術導入事業費補助金の創設により、持続可能な農業の支援に取り組みました。 以上、歳出における主な施策の概要につきまして、平成30年度の予算編成方針における５つの重点項目に沿って申し上げました。 このほか､日本遺産登録推進事業を実施し、「里沼（ＳＡＴＯ―ＮＵＭＡ）」として本市の沼辺文化を日本遺産に申請し、本年５月20日に認定されたところでございます。今後、里沼を通じ、本市の魅力を広くＰＲし、シビックプライドの醸成、観光や産業の活性化などに努めてまいります。また、館林駅西口駅前広場を整備し、本市の新しい顔としてさらなる利便性の向上と、交通の要所としての施設の充実を図りました。さらに、社会教育環境の改善のため２カ年にわたる三野谷公民館改築工事を開始したほか、ＰＦＩ方式により学校給食センターを整備し、昨年８月29日から給食の提供を開始するなど、公共施設や社会資本の整備に取り組みました。 次に、歳入の概要について申し上げます。 歳入決算額につきましては、冒頭で申し上げましたとおり297億1,975万928円で、前年度比4.8％の増額となっております。 このうち、前年度決算額に比較して増額となったものは、市税、地方譲与税、
地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金、県支出金、財産収入並びに市債でございます。 一方、減額となったものは、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入でございます。特に財産収入は、広域防災拠点整備事業における市有地の売却により大きく増額となりましたが、市税におきましては、全体では増額となったものの、固定資産税、市たばこ税、都市計画税は減額となっていることや、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税などの依存財源が減額となっていることは、今後の健全な財政運営を維持する上で留意するものでございます。 次に、各特別会計について申し上げます。 国民健康保険特別会計では、歳入81億6,309万1,050円、歳出80億9,118万6,830円、歳入歳出差し引き残額は7,190万4,220円でございます。国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となりましたが、今後の運営におきましても、健全財政の確保に留意し、引き続き保健事業の推進など医療費の適正化を図りながら、国保財政の運営に努めてまいります。
下水道事業特別会計では、歳入18億2,442万203円、歳出17億711万1,127円、歳入歳出差し引き残額は１億1,730万9,076円でございまして、引き続き管きょ整備及び処理場整備を進めてまいります。
農業集落排水事業特別会計では、歳入5,467万3,789円、歳出4,358万489円、歳入歳出差し引き残額は1,109万3,300円でございまして、下早川田地区、木戸地区の排水処理を行いました。 介護保険特別会計では、歳入64億1,795万5,203円、歳出61億3,608万9,675円、歳入歳出差し引き残額は２億8,186万5,528円でございます。介護保険事業の運営につきましては、引き続き介護予防の充実に努めるなど、健全な運営に努めてまいります。 後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入９億1,856万5,269円、歳出８億7,468万3,869円、歳入歳出差し引き残額は4,388万1,400円でございます。 以上、一般会計、国民健康保険特別会計を初め、各特別会計における
歳入歳出決算の概要について申し上げましたが、それぞれの目的に沿って主要な施策の成果に関する説明書に記載いたしました事業を実施し、各会計ともに実質収支は黒字決算という結果を得たところでございます。 なお、本決算は、
地方自治法の規定による監査委員の審査により適正であると認められておりますが、その意見の中で、「受益と負担の適正化、事業の効率化や費用対効果を見極めつつ、新たな自主財源の確保、国・県・民間等の助成事業や補助金の確保に努める」ことが求められているところでございます。 今後、持続可能な魅力あるまちづくりに向け、全職員が率先垂範し行財政改革に取り組むとともに、さらなる市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご指導をよろしくお願いいたします。 次に、議案第60号 令和元年度館林市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算におきまして１億4,178万1,000円の追加補正及び債務負担行為の追加並びに地方債の補正でございます。 内容について申し上げますと、国県支出金の内示、寄附金の受け入れに伴う予算化、幼児教育・保育の無償化､税制改正への対応のほか､年度の前半を通過する時点で早急に予算措置を要するものについて補正するものでございます。 まず、歳出について申し上げます。総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、新たに創設された森林環境譲与税基金への積み立て､市庁舎耐震改修工事に伴う市庁舎管理費の追加､戸籍住民基本台帳費におきましては､印鑑登録証明書へ任意の旧氏を記載するためのシステム改修に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。 民生費では、社会福祉費におきまして､国民生活基礎調査等の実施に伴う社会福祉総務､指定寄附金の地域福祉基金への積み立て､就学前障がい児の発達支援無償化に伴う障がい福祉システム整備事業､施設修繕料の増加に伴う指定管理委託料の変更に伴う総合福祉センター運営の追加でございます。児童福祉費におきましては､幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉総務､子どものための教育・保育施設運営の追加､保育園費における財源補正でございます。生活保護費におきましては、国の生活保護業務システム改修に伴う生活保護総務の追加でございます。 衛生費では、環境衛生費におきまして､指定寄附金の地域環境基金への積み立て､廃棄物焼却熱等有効利用実現可能性調査の実施に伴う地球温暖化対策事業の追加､清掃費におきましては､一般廃棄物処理施設建設費の財源補正でございます。 土木費では､公園緑地費におきまして､城沼総合体育館のトイレ改修工事に伴う公園競技施設管理運営の追加､住宅費におきましては､住宅管理費の財源補正でございます。 教育費では、教育総務費におきまして、指定寄附金の奨学基金への積み立て、幼稚園費におきましては､幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園運営の追加､社会教育費におきましては､ふるさとパートナー基金を活用して蔵書の充実や教育普及を図る図書館資料整備事業､向井千秋記念子ども科学館運営の追加でございます。 公債費につきましては､市営住宅使用料の住宅費からの振り替えに伴う財源補正でございます。 次に、歳入について申し上げますと､自動車取得税の廃止に伴い、自動車取得税交付金を減額するほか､幼児教育､保育の無償化に伴い、分担金及び負担金､使用料及び手数料を減額しますが､これに関連し､市税の軽自動車税環境性能割及び環境性能割交付金を新設､また地方特例交付金における子ども・子育て支援臨時交付金を新設します。さらに､地方譲与税における森林環境譲与税を新設するほか､国庫支出金､県支出金､寄附金､諸収入及び市債を追加し､余剰する財源につきましては､財政調整基金からの繰り入れを減額しようとするものでございます。 債務負担行為の追加につきましては、市庁舎耐震改修工事及び管理業務委託､
地域し尿処理施設における汚水処理施設運転維持管理包括業務委託､つつじが岡公園維持管理業務委託に伴うものでございます。 地方債の補正につきましては､市庁舎施設整備事業､一般廃棄物処理施設整備事業､公園緑地事業及び市営住宅整備事業の限度額の補正でございます。 次に、議案第61号 令和元年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第62号 令和元年度館林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 これら２議案につきましては､汚水処理施設運転維持管理包括業務委託に伴う債務負担行為を定めるものでございます。 内容について申し上げますと､令和２年度から令和６年度までの５カ年間､水質管理センター等の公共下水道処理施設､農業集落排水処理施設､また一般会計における
地域し尿処理施設の運転維持管理包括業務を一括して委託するものでございます。 次に、議案第63号 令和元年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は､歳入歳出予算におきまして､6,439万7,000円の追加補正でございます。 内容について申し上げますと､介護給付費準備基金への利子積立金の追加のほか､諸支出金における第１号被保険者保険料還付金､国県等精算返還金の追加でございます。この財源につきましては､財産収入及び繰越金を充当しようとするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 以上で議案第44号から第63号までの提案理由の説明を終わります。 なお、議案第44号から第63号までの質疑は、９月９日に行います。
△第９ 散会
○議長（
遠藤重吉君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月９日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午前１０時５４分散会）...